2014年07月30日

積極的平和貢献?

「積極的平和貢献」という言葉、ニュースをよく見る人であれば、耳にタコができるくらい聞いている言葉なのでは?
 この言葉、みなさんはどのように受け取っていますか?
 私は、『平和のために積極的に戦争をする!』というように受け取れるのですが・・・
 さらに、「集団的自衛権」と組み合わせると、『グルになって戦争をする!』というように聞こえるのですが・・・

 ウクライナ情勢に対して、欧米と日本がロシアへの経済制裁を強めたという。
 ここでも不思議で仕方がないのでが・・・

 イスラエルが、パレスチナにある国連避難所を空爆して一般市民を大量虐殺した。
 イスラエルの武器の多くはアメリカが提供している。アメリカの武器には、既に日本の技術も部品も使われているだろう。
 当然のことながら、アメリカにも経済制裁がなされるべきではないのだろうか?
 場合によっては、日本に対しても!

 どんな大義名分をたてても、戦争なんていうものは、世界の利権を独り占めしたい連中が、罪のない末端の人間に罪のない末端の人間を殺すように仕向けるものでしかない。

 世界の利権を独り占めしたい連中の仲間入りをしたくしてしかたがない、それが安倍首相なのだろう。
 
posted by Noriyuki at 08:52| Comment(0) | ひとりごと

2014年07月16日

講演会のお知らせ

ご案内は、以下のアドレスから。

https://pro.form-mailer.jp/fms/526847eb61715

会ったことはありませんが、大好きなんです。
本は全部読みましたよ! もちろん今回の新刊も!
お店のフリースペースで誰でも見られるようになっています。
見てもらうより買ってもらったほうがいいですけどね(笑)
(当店では書籍の販売はしていません)

東京での講演会です。
行くことが可能な方は、是非行ってくださいね!

今の時代だからこそ大切な生き方、そういうものが見えてくると思います。
そして旅の楽しみ方もね!!!
posted by Noriyuki at 13:06| Comment(0) | お知らせ

白斑事件

カネボウの白斑事件
原因を究明できたようなできないような・・・ 曖昧な発表がありましたね。

「氷山の一角」 政府も官僚も行政も学者も企業も、そして消費者も”懲りない面々”と言っていいでしょう。

大きな事件があってもなくても、利権に群がる者たち。
大きな事件があっても、我関せずの消費者たち。

カネボウの問題だけ? と本当に思っている消費者が多いことに驚かされる。
利権に群がる者たちにとっては、”願ったりかなったり”ですね!

以下、厚労省所管の「薬事・食品衛生審議会」の簡単な説明と、私の思うことを書き込みますね!
ちょっと長くなりますが、よろしかったら最後までお読みください。
「この組織、いったい何をする組織なのでしょう?」から下の部分が私のコメントです。

【薬事・食品衛生審議会】
厚生労働省に設置されている審議会の一つ。
「薬事分科会」と「食品衛生分科会」があり、各分科会には、扱う事象ごとに、医薬品第一部会、食品規格部会などの各部会と、その下の調査会が存在。
各部会では、医薬品の承認や副作用調査、劇薬の指定、食中毒の予防対策、食品添加物の基準設定等、薬事・食品関連の事柄の調査・審議を行う。
≪新薬の承認審査≫≪医薬品の再審査・再評価・安全性審査など≫を実施する厚生労働大臣の諮問機関。
以前は、「中央薬事審議会」と言ったが、省庁再編により、平成13年1月より、「薬事・食品衛生審議会」と名称変更された。
所掌事務は、薬事分科会と食品衛生分科会の2つに分かれ、『医薬品』『毒物及び劇物』『有害物質を含有する家庭用品』『化学物質』『食品』を取り扱う。  → 政令第286号「薬事・食品衛生審議会令」
薬事・食品衛生審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十六号)
最終改正:平成二五年一二月二七日政令第三七〇号
(組織)
第二条  審議会は、委員三十人以内で組織する。
2  審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
3  審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
(分科会)
第六条  審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
名称 所掌事務
薬事分科会 一 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和三十一年法律第百六十号)、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
二 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
食品衛生分科会 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

2  前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
6  審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(部会)
第七条  審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2  部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分科会長)が指名する。
6  審議会(分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。)は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
(資料の提出等の要求)
第十条  審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
(庶務)
第十一条  審議会の庶務は、厚生労働省医薬食品局総務課において総括し、及び処理する。ただし、食品衛生分科会に係るものについては、厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課において処理する。
                                                  

 この組織、いったい何をする組織なのでしょう?
 白斑問題が続いているカネボウの化粧品、確かこの組織で“安全のお墨付き”をもらったのでは?
 審査された方法以外の化学薬品を使っていたり、提出資料とは違う製造方法をしていたり、というのであれば、審議会に責任はないかもしれませんが・・・
 審議会で承認されたとおりの商品で、多くの消費者に多大な被害を与えたとすれば、審議会にも何らかの責任追及がなされるべき! しかし現実は・・・

 審議会の各委員は、化学薬品を専門とした独立行政法人の研究者がほとんどです。
 独立行政法人の運営費の大半は税金から、研究費用の大半は企業から出ているようです。

 企業から提出された資料を「安全」と答えることで、研究費用を増額してもらえる。
 逆に「安全ではない」という判断をすると、研究費用をストップされる。
 真面目に正直に判断をしようと考える学者さんは、決して審議会の委員にはならない。
 「“安全でないもの”を“安全”と言わなくてはならないのですから」
 委員にならなければ、それなりの研究費用をもらえるのに、わざわざ「安全ではない」と言って研究費用を棒に振る学者さんはほとんどいないでしょう。
 逆に、もっともっと無尽蔵に研究費用(流用も含めて)が欲しい、という学者が委員になる。
 基本的には『内容よりお金が目的』という学者が委員になる、ということです。
 委員になって、研究費用を次々と増額してもらうために企業の犬となる。そして出世街道を進むことになる。
 審議会には何の関心もないが、委員報酬が目的、という委員もいる。
 週に1回・数時間程度で年報何百万円(1000万円近い人も)もらえるのですから。これは研究費用ではなく個人としての報酬ですから気兼ねなく自由に使えます。独立行政法人からの報酬とは別にもらえるのですからおいしいですよね!
 こういう委員は、決して組織を悩ます発言をすることはない。「右習え!」が基本だ。

 さらに恐ろしいことに、彼らがここでどんな判断を下しても、決して罰せられないように法で守られている。
 『法律の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること』政令の中にこのような文言があります。
 この文言は、【安全のお墨付きを与える組織・委員であっても、安全のお墨付きの責任は問われない!】ということを意味しているのです。
 そうです。彼らは、法的には、単なる事務処理をしただけなのです。

 ところが、行政機関も化学薬品を扱う企業も、【薬事・食品衛生審議会】のお墨付きを盾に『安全』を誇張宣伝する。ここが大きな落とし穴なのです。
 “原発の安全審査とそっくり”って感じませんか?
 「薬害エイズ事件」や「薬害C型肝炎事件」も全く同じです。「子宮頸がんワクチン事件」も同じです。
posted by Noriyuki at 12:12| Comment(0) | ひとりごと