2015年11月01日

マイナンバー制度

まずは、海外の状況を・・・

イギリス ・・・ 2006年3月「国民IDカード法」が成立したが、恒常的な人権侵害装置であるとして、2011年2月までに全データを廃棄完了。

ドイツ ・・・ 共通番号の導入は連邦基本法(ドイツ憲法)上、許されない、という見解があり、統一的に利用できる共通番号はない。番号を他の行政機関や民間企業が利用することは禁止されている。

フランス ・・・ 共通番号を利用しない! これが国の方針

イタリア ・・・ 納税者番号が社会保障分野で利用されているが、生涯不変の番号ではない。

アメリカ ・・・ 社会保障番号が民間も含めて利用されているが、番号の取得は国民側の任意であり、強制ではない。番号漏洩による犯罪が後を絶たない。

 こうした状況を踏まえて、日本が、今、あえて、国民総背番号制(マイナンバー制度)(生涯不変の番号)を公的・私的に強制使用させるのか?

 ※ 国家による国民管理
 ※ 一定規模以上の企業に就職した場合、2年間の自衛隊での研修の強要をガッチリ管理。
 ※ 一定金額以下の収入の人への自衛隊入隊勧誘(強要)
   (現在、自衛隊員は定員の7割しかいない)
 ※ NHK受信料の強制徴収の一元管理
 ※ 大企業や大富豪には税金逃れを合法的にどんどん認め、
   一般庶民からは、1円の取りこぼしも許さない徴収制度。
   あらゆる収入を一元管理し、金融機関口座との照合も瞬間的に可能に。
 ※ 政権にとって都合の悪い発言をする人間を丸裸にして、些細な非を掘り出して犯罪者に仕立て上げる。
   (これは、今までも行われていることですが、今後一層拍車をかける)

 まあ、あげればキリがないわけですが、いずれにしても、一般庶民にとっては何のメリットもない。メリットがないどころか、気が付いたら「成りすましの被害者」になっていた、という大きなリスクがついてくる。

 ネット上のパスワードは、どんな組織でもできるだけこまめに変更するようにしているのに、一生涯変わらない番号が、公的・民間関わらず、あらゆる手続きに利用できる、なんてことが今の時代に通用するはずがない。

【ここで重要なこと】
 今回の法律施行で、マイナンバーは、強制的につけられてしまいますが、ICチップを埋め込んだ顔写真入りの「マイナンバーカード」を取得するかどうかは、今のところ、個人の自由です。
 「個人番号カード申請書」なるものが送られてくるようですが、決して申請(返送)しないようにしましょうね。

【もうひとつ重要なこと】
 公にはされていませんが、マイナンバー制度を管理するデータセンターを、いずれ『国民情報省(仮称)』なる組織に格上げし、上記の「マイナンバーカード」を常時携帯の義務付けをする法案がすでに準備されている。
 デモに参加し、中心的な行動・発言をしたら、その場で取り押さえ、すぐにあらゆるデータを集積し、過去の言動から、「名誉棄損・著作権侵害」などの冤罪を作り上げ、不当に拘留期間を引き延ばす、ということをしてくるでしょう。

『非親告罪』=被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる罪。
その代表が、現在法改正準備中の著作権。
書籍文書の引用をしたら、著作権法違反。その判断は当局がする。というものです。

マスコミ等を利用して、強姦罪等を例にして国民の賛同を得ようとしていますが、現政権が、この法律を通したい一番の理由は、政府にとって都合の悪い発言をする人間を合法的に抑え込むこと。

 日本はいったいどこへ向かおうとしているのか?
 どこへ向かいたいのかを真剣に考えている国民がどれだけいるのだろうか?
 無関心の国民が多ければ多いほど、気がつたときには戦禍の中、なんてことに・・・
 それだけは避けたい。

 労働者派遣法・TPP・マイナンバー制度、戦争可能法、すべてがつながっているのです。
 


posted by Noriyuki at 14:28| Comment(0) | 日記