2015年11月01日

マイナンバー制度

まずは、海外の状況を・・・

イギリス ・・・ 2006年3月「国民IDカード法」が成立したが、恒常的な人権侵害装置であるとして、2011年2月までに全データを廃棄完了。

ドイツ ・・・ 共通番号の導入は連邦基本法(ドイツ憲法)上、許されない、という見解があり、統一的に利用できる共通番号はない。番号を他の行政機関や民間企業が利用することは禁止されている。

フランス ・・・ 共通番号を利用しない! これが国の方針

イタリア ・・・ 納税者番号が社会保障分野で利用されているが、生涯不変の番号ではない。

アメリカ ・・・ 社会保障番号が民間も含めて利用されているが、番号の取得は国民側の任意であり、強制ではない。番号漏洩による犯罪が後を絶たない。

 こうした状況を踏まえて、日本が、今、あえて、国民総背番号制(マイナンバー制度)(生涯不変の番号)を公的・私的に強制使用させるのか?

 ※ 国家による国民管理
 ※ 一定規模以上の企業に就職した場合、2年間の自衛隊での研修の強要をガッチリ管理。
 ※ 一定金額以下の収入の人への自衛隊入隊勧誘(強要)
   (現在、自衛隊員は定員の7割しかいない)
 ※ NHK受信料の強制徴収の一元管理
 ※ 大企業や大富豪には税金逃れを合法的にどんどん認め、
   一般庶民からは、1円の取りこぼしも許さない徴収制度。
   あらゆる収入を一元管理し、金融機関口座との照合も瞬間的に可能に。
 ※ 政権にとって都合の悪い発言をする人間を丸裸にして、些細な非を掘り出して犯罪者に仕立て上げる。
   (これは、今までも行われていることですが、今後一層拍車をかける)

 まあ、あげればキリがないわけですが、いずれにしても、一般庶民にとっては何のメリットもない。メリットがないどころか、気が付いたら「成りすましの被害者」になっていた、という大きなリスクがついてくる。

 ネット上のパスワードは、どんな組織でもできるだけこまめに変更するようにしているのに、一生涯変わらない番号が、公的・民間関わらず、あらゆる手続きに利用できる、なんてことが今の時代に通用するはずがない。

【ここで重要なこと】
 今回の法律施行で、マイナンバーは、強制的につけられてしまいますが、ICチップを埋め込んだ顔写真入りの「マイナンバーカード」を取得するかどうかは、今のところ、個人の自由です。
 「個人番号カード申請書」なるものが送られてくるようですが、決して申請(返送)しないようにしましょうね。

【もうひとつ重要なこと】
 公にはされていませんが、マイナンバー制度を管理するデータセンターを、いずれ『国民情報省(仮称)』なる組織に格上げし、上記の「マイナンバーカード」を常時携帯の義務付けをする法案がすでに準備されている。
 デモに参加し、中心的な行動・発言をしたら、その場で取り押さえ、すぐにあらゆるデータを集積し、過去の言動から、「名誉棄損・著作権侵害」などの冤罪を作り上げ、不当に拘留期間を引き延ばす、ということをしてくるでしょう。

『非親告罪』=被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる罪。
その代表が、現在法改正準備中の著作権。
書籍文書の引用をしたら、著作権法違反。その判断は当局がする。というものです。

マスコミ等を利用して、強姦罪等を例にして国民の賛同を得ようとしていますが、現政権が、この法律を通したい一番の理由は、政府にとって都合の悪い発言をする人間を合法的に抑え込むこと。

 日本はいったいどこへ向かおうとしているのか?
 どこへ向かいたいのかを真剣に考えている国民がどれだけいるのだろうか?
 無関心の国民が多ければ多いほど、気がつたときには戦禍の中、なんてことに・・・
 それだけは避けたい。

 労働者派遣法・TPP・マイナンバー制度、戦争可能法、すべてがつながっているのです。
 


posted by Noriyuki at 14:28| Comment(0) | 日記

2015年09月08日

もの言わぬ国民づくり

 「商売人が政治のことに触れるな!」
 何度この言葉を聞いてきたのだろう?
 私を、にんぽう倶楽部を・・・ 心配して勇気を持って忠告してくださる。
 ありがたいことで、うれしいことで、感謝しています。
 しかし、私はその親切に反して、こんな言葉を返してしまいます。

 「私は商売人ではないので政治に触れます。いや、商売人であればいっそうのこともっとしっかり政治に触れて、消費者とのつなぎ役をしていかなくてはいけないのでは? 政治は、国民生活に直結することばかり。今の時代、黙って決まったことだけに従っていくことで世の中がよくなっていくとは到底思えない。自分さえよければ、という人間だけが裏で政治とつながり、利権を得ていく政治ではなく、多くの人がそれぞれの立場で全体を考えた意見をどんどん発信していく世の中になって欲しいと思っている。だから私は、今後も政治に触れていきます。」と。

 もの言わぬ国民を増やすために、歴代政府がが電通を使って「商売人は政治に触れないほうがいい」という風潮を作り出した日本。
 多くの国民が、「そうだよね! 政治と宗教は、商売ではタブー」 といつの間にか政治と宗教を同類のものにしてしまった。
 いやいや、政治と宗教は全く別物でしょ!
 政治には大いに触れましょう!
 消費税のこと、TPPのこと、沖縄基地問題、原発問題、安保法制問題、国会議員の定数含めた選挙制度の問題、小選挙区の矛盾、国民生活に直結する乱立状態の独立行政法人のこと、介護保険のこと、年金制度、医療保険のこと、失業問題、学校教育問題、地方の町おこし、環境問題、スポーツの政治利用のこと、地方交付金による国からの圧力 ・・・ 挙げればきりがありません。

 これらの問題、もの言わぬ国民ばかりでいいのですか? と私は大きな危惧を感じています。
 個人レベルの不平不満を声の届かぬところで愚痴として発するのではなく、どんな場所でも堂々ともの言えるだけの覚悟を持って、しっかり発信していきましょう。
 誰かが言ってくれる? 誰かがしてくれる? いったい誰が???

 今回の自民党総裁選を見ればはっきりわかると思います。
 一言申したい政治家はたくさんいたはずなのに、負け戦になるとわかれば一斉に下を向きダンマリを貫く。
 そうすることで、次なる役職を虎視眈々と狙う。
 ここで反旗を翻せば、当分の間、閑職に追いやられる。
 国民のためではなく、自らの保身や役職や利権を得るための政治家しかいない、ということを如実に現している。

 「〇〇委員会所属議員」という言葉を聞いたことがあると思います。
 委員会所属手当が毎月出ます。委員長手当・副委員長手当は、毎月一桁上の報酬が出ます。
 どの議員も、何とかその役職にありつきたいと思っている。

 多くの議員は、この部分を国民に知られたくない、と思っている。
 でも、国民はこの部分をしっかり把握しないといけない。私はそう思っています。
 多くの人が知らないこの知られざる多額の報酬、これ、全部税金なんですよ!

 私は、1円でも多くしっかり税金を払いたいと思っている。そしてその税金をしっかり国づくりに生かして欲しいと思っている。

 1円でも税金を少なくしたいという人は、国なんかどうでもいい、と考えているのでは?
 そういう人が、政治家に絡んでいくので、どんどん政治が歪んでいく。
 歪む、とは、その字のごとく「不正」ということです。
 法律に触れるかどうかではなく、国民に対する「不正」ということです。

 ごちゃごちゃ言いましたが、
 「もの言わぬと関心がなくなる。関心がなくなると人任せになる。人任せになると不正の温床になる。必要なところに必要な税金が使われなくなる。だからもの申すことが大切!」
 私はそう考え、これからもしっかりもの申していきたいと思っています。
posted by Noriyuki at 11:55| Comment(0) | 日記

2015年08月29日

マイナンバー制度 原発御三家を儲けさせたい日本政府

 よくもまあ、これだけ次から次へと国民を苦しめ、大企業を大儲けさせる政策をごり押しできるものだ、と呆れるばかり。
 ★ 安全性の確認を誰もしない原発再稼働
 ★ 完成品の武器輸出を解禁した安保法制
 ★ アメリカ海兵隊をどうしても日本に常駐させるための沖縄基地問題
 ★ 零細企業と日本のすべての農家を苦しめるTPP
 ★ 利権が絡み合いすぎて、関係者でも訳が分からなくなりかけている東京オリンピック
 ★ 原発犯罪企業のさらなる儲けを生み出す福島復興事業

 そしてマイナンバー制度、もともとは「国民総背番号制」という名称だった。
 「人を、名前ではなく番号で呼ぶのか・・・ それでは国民総囚人制だ」との大反発も出た制度だ。
 個人にとっても企業にとっても、そして行政にとっても、大きな負担とリスクがのしかかるだけで、何のメリットもない。
 制度整備に関わる大企業と官僚・政治家・有識者・関連団体の懐に大枚が転がり込む、ただそれだけの制度と言っていい。

 この制度の、ハード・ソフト、両面の実験を握っているのが「日立・東芝・三菱」の原発御三家だ。
 利権のほとんどは、この三社とその傘下にある企業に分配されることになっている。
 そのおこぼれを、地方の小企業が口をパクパク開けて待っている、というのが現状だ。

 マイナンバー制度には、情報漏えい罰則規定が盛り込まれている。
 であるならば、まずは、年金保険機構関係者全員に何らかの罰則を科すべきなのでは!
 その本気度を国民にしっかり示してから、あらためてマイナンバー制度の発議をしてほしいものだ。

 誰も責任を取らないどころか、事後処理を曖昧にし、第三者委員会のような無駄な組織ばかりをあらたに作り、様々な理由をつけ独立行政法人づくりをしていく。新たな利権団体ができてニッコリ。
 「悪さをするやつがいればさらに儲かる、悪さをした奴らにも儲けが分配される。そうした仕組みづくりを粛々と進めている。」ということなのだろう。

 自民党、公明党員以外は、「本気で安倍降ろしをしなくては!」感じているのでは?
 

 
 
posted by Noriyuki at 10:17| Comment(0) | 日記